注文住宅を建てるなら知っておきたい建築基準法・税金

自由に間取りやデザインを決めることができる注文住宅。しかし、なんでも自由にできるというわけではなく、建築基準法を守らなければ建築は叶いません。

快適な暮らしのためにも、法律の遵守や義務を果たすことも忘れないようにしましょう。こちらでは、注文住宅を建てる際に知っておきたい法律や発生する税金についてご紹介します。

自由な間取りが魅力の注文住宅!建てるなら知っておきたい建築基準法

建築基準法の背表紙

建築基準法の目的は、下記のように記されています。

「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」(建築基準法 第一章 総則(第一条-第十八条)より引用)

建物に住む人の安全を守るのはもちろん、地域住民の安全性の維持、暮らしやすい街づくりにも建築基準法は関係しています。建築基準法は改正も頻繁に行われるため、なかなかに複雑な法律といえます。ここでは簡単に3つの項目に分けてご説明いたします。

建築物の安全性を確保する規定

「単体規定」とも呼ばれており、第二章「建築物の敷地、構造及び建築設備」に主に記されています。地盤の改良・がけ崩れ防止といった敷地の安全性、人体に有害な建材の禁止、排水について、耐震構造、防火性、採光面積などに関する規定が挙げられます。

健全な街づくりに関連する規定

「集団規定」とも呼ばれており、第三章「都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途」に主に記されています。建築物の接道義務や用途地域の規定、容積率、建ぺい率、建築物の敷地面積、高さ制限、防火地域や景観地区などに関する規定が挙げられます。

建築基準法以外の建築に関連する法規定

「建築基準関係規定」とも呼ばれており、第六条第一項に主に記されています。建築基準法、並びにそれに基づく条例などを指します。消防法や都市計画法、屋外広告物法、駐車場法、水道法、下水道法、ガス事業法など、建築に関連する規定が挙げられます。

また、各地の都市計画法により地域によって細かい規定も異なります。目黒区に注文住宅を建てるなら目黒区の、世田谷区に注文住宅を建てるなら世田谷区の、それぞれの条例を守る必要があります。

住宅建築の費用はローン返済だけじゃない?忘れてはならない税金

注文住宅を建てる際には、国に納める税金の存在も忘れてはいけません。建築費用はローンを組めますが、税金が意外と大きな出費になることも。住宅購入の際に一度だけ納める税金もあれば、毎年納める税金もあります。注文住宅の購入で発生する税金は以下の通りです。

  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税および都市計画税
  • 消費税

税率や金額の算出方法が決まっているため、節約や値引きができません。しかし、中には特例を設けている税金もあり、条件によって控除を受けることが可能です。また、固定資産税および都市計画税は毎年かかる税金のため、きちんと詳細を確認しておくと、資金計画も立てやすくなります。

目黒区や世田谷区での建築実績が豊富な東京ビルドにお任せ

家の模型と手を組む不動産業者

目黒区や世田谷区で注文住宅の購入をお考えの方は、東京ビルドへ。法律や税金のことなど、なんでもご相談いただけます。

建築基準法をきちんと守った上で、お客様の「理想の住まい」に近づけるよう、様々なご提案をさせていただきます。

狭小住宅・ローコスト住宅を得意としていますので、費用の面が気になるという場合もお任せください。間取りやデザインを工夫するだけでも、住み心地の良い空間は生み出すことができます。ぜひ注文住宅に対するお客様の想いをお聞かせください。

目黒区で注文住宅に興味がおありなら東京ビルドへ

会社名 株式会社東京ビルド
設立 平成30年3月
代表者 加藤 祥
資本金 6,000万円(グループ連結)
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  • 建築工事一式及びそれに付帯する工事
  • 不動産売買及び管理
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